郵政民営化後のゆうびん（郵便）早わかりＱ＆Ａ

私たちが民営化前に利用していた郵便事業のサービスは，民営化後においても，こ

れまでどおり，全国を対象にサービスが利用できます。

手紙，はがきなどの郵便物もこれまでどおり，全国のあて先に確実に届けることが

できます。

内容証明郵便物及び特別送達郵便物については，新たに，総務大臣の任命を受けた

郵便認証司を配置され，，その適正な取扱いが確保されます。

各種小包については，郵便法は適用されなくなりますが，これまでどおり，全国を

対象にサービスを提供を受けることができます。

なお，民営化に伴い，親しみやすいサービス名に変更になるということで，一般小

包が「ゆうパック」，冊子小包が「ゆうメール」，定形小包が「エクスパック」，
簡易小包が「ポスパケット」といった名称に変更になります。

私たちがこれまで利用していた全国の郵便局，郵便ポストなどは，民営化後も引き

続き利用できます。

これまでどおり，郵便物・ゆうメール・エクスパック・ポスパケットについては全

国の郵便局，郵便ポストに，ゆうパックについては郵便局のほかコンビニエンスス

トアなどのゆうパック取扱所に出して利用できます。

また，ゆうパックなどの集荷サービスもこれまでどおり利用できます。

配達についても，これまでどおり，全国のあて先に配達されます。

郵便物はこれまでどおり，原則として，全国のあて先に差出しの翌日から3日以内に
配達されます。

また，週6日以上の配達が確保されます。ゆうパックなどの荷物の配達についても変
更はありません。

ゆうパックのお届け済通知サービス，引越し時転送サービスなども引き続き利用で

きます。

民営化に伴う郵便料金，ゆうパックなどの料金の変更はありません。

手紙（第一種郵便物），はがき（第二種郵便物）などの郵便物もこれまでどおり，

全国均一の料金で利用できます。

新聞や雑誌などの定期刊行物，通信教育用郵便物などの低料金のものや点字郵便物

などの無料のもの（第三種郵便物，第四種郵便物）も，これまでどおり利用できま

す。

また，災害時の料金免除の取扱いも，これまでどおり実施されます。

郵便物などに関する問い合わせは，これまでどおり，郵便局，サービス相談センタ

ーで尋ねことができます。

このほか，配達や郵便に関する専門的な問い合わせについては，全国約1,000箇所に
，配達・区分などの拠点として設置される郵便事業株式会社の支店で詳しく尋ねる

ことができます。

なお，サービス相談センターの電話番号は，

フリーダイヤル（　０１２０−２３−２８−８６　）になります。

私たち受取人が不在のために受け取ることができなかった郵便物などは，これまで

どおり，私たちの希望により，再度配達を行うほか，事前に連絡すれば，私たちが

指定する郵便局や郵便事業株式会社の『ゆうゆう窓口』で受取ることができます。

ゆうパックについては，現在の，無くなったり，壊れたりした場合の損害賠償に加

えて，新たに，お届けが遅れた場合の損害賠償（運賃等の範囲内）が加わります。

ゆうメール（冊子小包），エクスパック（定形小包），ポスパケット（簡易小包）

についても，新たに，無くなったり，壊れたりした場合の損害賠償（運賃等の返金

）が加わります。

なお，手紙などの郵便物については，現在と同様に，書留等の記録扱いの郵便物が

損害賠償の対象になります。

代金引換郵便物や代金引換ゆうパックの引換金額から消費税等を差し引いた金額が3
万円以上の場合，印紙代相当額を控除した金額を送金されます。

引換金をゆうちょ銀行の為替又は振替で送金を希望する場合，それぞれの手数料が

変更になります。

配達時に関税等が課された郵便物の受取りを希望する場合は，私たちが関税等の納

付を郵便事業株式会社に委託することになりますが，配達の担当者に関税等の現金

を預けるという点については変更ありません。

郵便事業株式会社に委託していない場合は，郵便物を受取る前に，私たちが関税等

を郵便局の貯金窓口等の日本銀行の歳入代理店に直接納付することが必要になります。

なお，「関税等」とは，関税，内国消費税及び貨物割（地方消費税）のことを示し

ます。

私たちに対して，お客さまカードが発行されます。

料金後納を利用する郵便物等の引受けを円滑に行うことを目的として，お客さまカ

ードが発行されるわけです。

手数がかかりますが，料金後納で郵便やゆうパック等を利用する場合には，お客さ

まカードの提示をしなければなりません。

このカードを利用すると，後納で利用した郵便やゆうパック等の利用料金の明細を

インターネットを通して，いつでも見ることができます。

現在後納を利用している対象者には9月中にカードが届けられる予定です。

なお，民営化に向けたシステム移行のために，システムメンテナンスが行われるた

め，9月下旬に料金後納の承認請求を予定している利用している方は，9月上旬まで

に承認請求を行うか，10月以降に承認請求を行うようにしなければいけません。